生命保険活用の失敗事例

生命保険を活用した節税方法は様々ございますが、安易に加入した結果、損をしてしまうケースがよくあります。ここでは、事例を参考にいくつかご紹介させて頂きます。各数値については、簡便的な数字としております。

【ケース1:逓増定期保険のピーク時の見落とし】

売上
1.5億円
業種
ネット通販事業
従業員数
4名
役員
社長45歳
利益
1,500万円
加入内容
定期保険(全額損金)
概要
毎期順調に利益が上がっており、7年前に節税対策として保険外交員から全額損金計上できる保険に加入した。
毎年保険料700万円支払っていたが、担当者は数年前に辞めてしまい、かつ、外資系保険会社のため合併等によりすでに消滅してしまったため自分の保険内容がわからない状況。
今期から会計事務所を替え、アドバイスを基に返戻率を確認したところ、昨年にピークが到来していた。そのため、今期解約しても解約返戻率が5%下がっているため、300万円弱の解約返戻が減少することが判明。
One Point
保険外交員の業種は離職率が高く、また、外資系保険会社は撤退したり合併したりするケースがよくあります。そのため、資料を紛失してしまうと過去の契約内容が不明になってしまいますし、契約当時の記憶も薄れてしまいます。
保険の加入から解約(出口対策)までを、一貫してサポートを受けられる相手から加入することが重要です。

⇒ 危険度 

【ケース2:資金繰りの悪化】

売上
2.5億円
業種
ITコンサル業
従業員数
7名
役員
社長41歳
利益
2,300万円
加入内容
逓増定期保険(低解約期間あり)
概要
前期の業績が好調だったため、保険外交員の勧めにより2,000万円の低解約期間逓増定期保険に加入。しかし、市況の急激な悪化により今期は利益が半分以下になってしまい、保険料を捻出するのができず、解約することになった。
One Point
保険外交員や一般の保険代理店は会社の業績をしっかり理解していることは少なく、社長様からの話を基に保険を提案してきます。保険は長期期間かけていくものであるため、目先の利益だけではなく、長期的な事業計画・ビジョンや資金繰りを意識しなければなりません。そういった未来予想図を一緒に描ける、ときにはそれを修正してくれるような代理店を検討する必要があります。

⇒ 危険度 

【ケース3:出口対策の未検討】

売上
1億円
業種
サービス業
従業員数
4名
役員
社長40歳
利益
1,200万円
加入内容
逓増定期保険
概要
設立から数年、毎期増収増益のベンチャー系の企業で、交流会等で知り合った保険代理店から解約返戻率が良い保険があるとのことで加入。しかし、単純に返戻率が良いだけで加入してしまい、7年後にピークを迎えるが特に何も検討していなかった。
結果、ピーク時に解約したものの解約払戻金の約半分が収益計上され、収益計上分に対応する法人税等の納税をすることになった。
One Point
節税目的で保険に加入する場合には、解約時に収益計上されるので必ず出口対策を検討しなければなりません。一般的には退職金や設備投資等に充当されるケースが多いですが、今回のように若い社長だと7年後に解約しても税金で支払って終わってしまうことなりがちです。
私たちが提案する場合には、必ず目的、金額の妥当性を綿密に検討したうえで提案致します。
なにより、生命保険は節税の一手段ですので、他の節税手法がベストであればそちらを最優先します。

⇒ 危険度 

【ケース4:商品比較をせずに加入してしまったケース】

売上
5億円
業種
卸業
従業員数
15名
役員
社長50歳
利益
2,500万円
加入内容
長期平準定期保険
概要
よく会社に来ていた保険外交員から、将来の退職金に備えての貯蓄ということで、長期平準定期保険に10年前に加入。しかし、保険の見直しを受けた際に、他社との比較検討をしたところ、ピーク時の解約返戻率が一番良い保険会社と10%弱の差があることを知り愕然。
毎年1,000万円で30年かける予定だったため、10%異なると3,000万円も受取る金額が異なることが判明。
One Point
保険会社によって得意不得意の保険は必ずあり、そして各社によって解約返戻率もばらつきがあるのが通常です。そのため、良い保険商品かどうかを比較検討することが重要になります。
今回のケースですと、社長が受け取る予定の退職金に大きく影響することになります。もちろん解約返戻率だけを見るのではなく、信用力、ブランド力なども考慮する必要があると思いますが、比較検討し最適なものを選択する必要があります。

⇒ 危険度 

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