ニーズ別の生命保険活用

ニーズによって保険の活用方法は様々ですが、代表的なものをご説明させていただきます。

法人税を減らしたい(節税したい)

法人税を納付すると、会社に残る資金は少なくなります。当然税金は戻ってきませんし、税金をどれだけ多く納付しても優遇されることはありません。法人税の納付を極力少なくすること、これは、会社の財務強化につながることであり、会社経営において大きな課題の1つです。

生命保険を活用した対策としては、支払保険料を損金で計上しながら、貯蓄性の高い商品(逓増定期保険・長期平準定期保険・がん終身保険)を活用することが有効です。簿外で形成した資産は、不測の事態にキャッシュ化することができます。

また、保険料を年払いすることにより、短期前払費用の特例の規定を適用できるため、1年分の保険料を、その期の損金とすることができます。そのため、決算間際であっても対策をとることができます。
ただし、利益が出そうだから生命保険に加入するだけでは、節税対策としては十分ではありません。
それは、解約した際に受け取る解約払戻金が収益計上され、法人の課税対象になるためです。解約時の課税対策まで含めて検討しておくとが重要になります。

⇒あわせて保険成功事例:「ケース:1法人税軽減プラン」、「ケース:3財務強化プラン」を確認ください。

個人の手取り額を増やしたい

日本は超過累進課税制度を適用しているため、役員報酬を増やせば、所得税・住民税が段階的に増えます。また、社会保険料についても上限がありますが、基本的には段階的に増えます。
個人の所得税・住民税・社会保険料の負担を抑えながら、手取り額を増す方法として生命保険を活用できます。
大きく分けて2つの対策があります。

1つ目は「退職金を支給する方法」、2つ目は「保険の名義を法人から個人に変更する方法」です。

1つ目の「退職金を支給する方法」ですが、退職金は税制上、非常に優遇されており、一定額の所得控除に加え、2分の1課税、分離課税と軽減措置があるため、係る所得税・住民税は給与所得と比べると圧倒的に少なくなります。また、社会保険料もかかりません。受け取った退職金額の大部分(場合によっては全額)が手取り額になります。そのため、退職金を支給することで、圧倒的に手取り額を増やすことが可能になります。

ただし、退職となると退職時期が先になりますので、もっと早期に手取り額を増やしたい経営者の方が多いのではないかと思います。そこで活用できる方法として、まず、「みなし退職」が挙げられます。「みなし退職」については、例えば社長職から非常勤の会長職に変更するなど分掌変更をしたことに加え、報酬が50%以上減少するなどの一定要件がありますが、みなし退職を活用することにより、早期に退職金の受取りが可能になります。複数の会社を経営されている場合などは、活用しやすいです。
会社経営上、社長職から変更できない場合は、「親族役員の退職」を活用する方法が考えられます。親族役員を「退職」もしくは「みなし退職」することにより、退職金の支給が可能になります。
そして退職金原資を形成するための手段として、生命保険を活用することでより有利になります。

⇒あわせて保険成功事例:「ケース2:所得税・社会保険料軽減プラン」を確認ください。

2つ目の「保険の名義を法人から個人に変更する方法」については、逓増定期保険の解約返戻率の高低差を利用し、解約払戻率の低い段階で、法人から個人に契約者変更し、返戻率が高くなった段階で解約をし、個人で解約払戻金を受け取るスキームです。このスキームは、法人から個人への契約者変更時の譲渡価格を所得税法基本通達36−37を根拠として解約払戻金相当額として評価する点がポイントになります。解約返戻金の低い段階で契約者変更(有償譲渡)することにより、法人では譲渡損失を計上でき、一方、個人では低額で契約を買取ることができます。また、個人が受け取る解約払戻金は所得税法上の一時所得の扱いとなるため、一定の軽減措置が入り、係る所得税・住民税も軽減されます。法人・個人ともに節税効果の高いスキームであり、個人の手取り額を増やすことが可能になります。
こちらは、高度な税務知識が必要になる手法であり、一定の税務リスクがありますので、詳しくは個別にご説明をさせていただいております。

保険料を削減したい

保険料を削減したいと考えている経営者の方は多いのではないかと思います。資金繰りの改善策として、保険料の削減は、検討するべきポイントです。
しかし、安易に保障内容や特約を減らすことは、会社のリスクマネジメント上、得策ではありません。
保険料を削減するには、適切な保障額・保障内容を確保したうえで、保険料を抑えることが重要になります。検討プロセスはとしては、次のとおりになります。

Ⅰ.真に必要な保障額・保障内容を検討
会社の財務内容や業種によって必要な保障額や保障内容が異なりますので、決算書等の内容から検討することになります。
Ⅱ.既存の生命保険が見直し可能なものかどうかの検討
現時点の返戻率や経理処理、保険自体の予定利回りなどの観点から、解約や転換が可能なものかを検討します。
Ⅲ.極力保険料の安い保険種類の選択と各種割引が適用できないか検討
昔と比べると平均寿命が延びていることや、各種割引が充実していることから、全般的に保障性商品の保険料は割安になっております。

⇒あわせて保険成功事例:「ケース4:コストダウンプラン」を確認ください。

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