生命保険に関するQ&A

生命保険全般

保険会社によって商品に違いはありますか?
現在、日本国内で営業している保険会社は40社以上ありますが、各社多種の商品を発売している中で、保険会社によって特徴も様々です。
ピーク時期が遅い逓増定期保険が強い会社、逆に、ピーク時期の早い逓増定期が強い会社、医療保険が強い会社、被保険者の年齢が若年層に強い会社、保障性商品が強い会社など様々です。
各社の商品がこれだけの違いがある中で、ご自身で最適な保険商品を比較検討し、見つけ出す事は困難です。そのため、複数の保険商品を取扱いできる保険代理店から提案を受けることが望ましいと考えられております。
法人保険の死亡保障額はどのように考えたらいいですか?
死亡保障額を考える上で、重要なポイントとしては、社長に万が一の死亡・高度障害が発生した場合に、どれだけ会社に損失があるかということです。
これは、その会社の事情により様々です。例えば、社長がトップセールや技術開発を行い、社長の信用力により成り立っている会社と、そうではない会社では、必要な保障額は異なります。中小企業の場合、一般に前者の会社が多いと思います。
その場合の死亡保障額としては、「月額固定費×6ヶ月 + 外部債務額 + 納税準備資金 + 役員死亡退職金」が目安になります。
(社長死亡時に会社清算となる場合は、月額固定費は6ヶ月ではなく3ヶ月で計算をします)
社長には、会社を守り、そして家族を守るという大きな責任があります。必要な保障額の生命保険に加入しておくことは、社長の責務だと考えられます。
個人で保険に加入しているので、法人での保障は必要ないでしょうか?
経営者の場合、個人の保障と会社の保障は切り離して考える必要があります。個人加入の保険はご遺族の生活資金のためのものであり、ご遺族が受け取った保険金で会社の借入金の返済等に充てることを考えてはなりません。会社としての借入等のリスクは、法人保険でカバーすべきです。
法人保険で社長が死亡した場合は、家族は保険金を受け取れますか?
万が一に死亡が発生した場合は、死亡保険金は保険金受取人である会社が受取ります。
そして、会社が受け取った保険金を、社長のご遺族に死亡退職金としてお支払いすることになります。ただし、法人が受け取る保険金は、会社のもの=株主のものであるため、社長以外の第3者が議決権の過半数を持っている状況であれば、ご遺族への死亡退職金がお支払いできなことも想定されるため、注意が必要です。当社では、万が一の死亡保険金をスムーズにご遺族にお支払いするための準備を保険加入時にご提案させていただいておりますので、ご安心ください。
保険料の支払ができなくなった場合はどうなりますか?
通常、保険料を2か月連続支払ができなければ、その翌月から保険契約は失効いたします。失効した場合は、復活もしくは解約を選択することになりますが、復活時の健康状態により復活ができない場合もあります。解約となると、その失効時点の解約返戻率で解約をすることになりますので、損をすることが多いです。
生命保険は保険料が固定化されますので、加入時に将来資金繰りに影響しない保険料設定することをお勧めしております。
なお、保険料の支払いが難しくなった場合は、保険金額の減額や払済、特約解約、契約者貸付けなど手段を取ることができます。契約者貸付については、基本的には貸付時の解約払戻金の8〜9割相当が上限になり、利率については、2〜3%になります。
病気があっても加入できますか?
昔に比べると病気があっても加入できる保険商品が増えてきております。また、健康診断を定期的に実施している場合などは、健康管理をきちんと行っていると評価し、査定上プラスとする保険会社も増えております。
加入できるか否かは、保険会社の診査により判断されます。診査だけを無料で受けることも可能ですので、健康状態に不安のある方は、診査を先に行うことをお勧めしております。
病気を隠して加入するとどうなりますか?
生命保険には、必ず告知義務があります。告知事項にあたるものを告知せずにご加入された場合には、2年以内に保険事故があった場合に、契約解除となる可能性があります。
2年以内の保険事故については、保険会社は保険金・給付金の支払時に調査を入れますので、病院のカルテ等から告知義務違反が発覚することが多いです。
告知義務違反解除された場合は、保険金・給付金は支払されず、解除時点における解約払戻金相当額が返戻されます。
保険外交員や保険代理店など加入経路によって、保険料が変わることはあるのですか?
生命保険は損害保険と違い、まったく同じ商品であれば、加入経路によって保険料が変わることは基本的にありません。

保険節税について

生命保険以外の節税は、どのようなものがありますか?
保険以外の節税としては、倒産防止共済の加入、社宅導入スキーム、固定資産・棚卸資産の見直し、
短期前払費用の特例、未払費用の計上、決算賞与の支給、少額資産の購入、別法人の設立による節税スキーム 等、様々あります。どの節税手法が望ましいかは、その会社ごとに異なりますので、ご面談の中で、アドバイスさせていただきます。
節税目的で法人保険に加入する場合の注意点を教えてください。
加入に当たって重要な点は、まず、保険料設定は適切か、また、いつ解約をするかを決めておくことです。生命保険は解約するまで毎年一定の保険料を支払続けなければならないため、保険料負担が大きすぎると、加入後の資金繰りに影響する可能性があります。
また、いつ解約をするのかを決めておくことが重要です。解約時の解約払戻金は収益計上され、法人税等の対象になるため、これを役員退職金等の損金に充てる必要があります。
利益の繰り延べにならないよう、解約時の収益の消し方まで検討した上で、加入する必要があります。次に加入する商品について、複数の保険会社の商品を比較検討することが重要です。保険種類、被保険者の年齢、保険期間によって、保険会社ごと強い商品、弱い商品が異なります。最低4〜5社の商品は比較して、一番条件の良いものに加入することが重要です。比較検討せずに1社専属の保険外交員から保険加入することは、ナンセンスと言わざるを得ません。
決算期末まであと1週間ですが、保険を活用した決算対策を考えています。間に合いますか?
決算対策としての生命保険を活用する場合は、「申込書の記入」・「診査の実施」・「入金」の3つを決算期末までに完了させる必要があります。通常1〜2日で手続きが完了しますので、1週間あれば、十分間に合います。
逓増定期保険の名義変更プランについて教えてください。
解約返戻率の高低差を利用し、解約払戻率の低い段階で、法人から個人に契約者変更し、返戻率が高くなった段階で解約をし、個人で解約払戻金を受け取るスキームです。このスキームは、法人から個人への契約者変更時の譲渡価格を所得税法基本通達36−37を根拠として解約払戻金相当額として評価する点がポイントになります。解約返戻金の低い段階で契約者変更(有償譲渡)することにより、法人では譲渡損失を計上でき、一方、個人では低額で契約を買取ることができます。また、個人が受け取る解約払戻金は所得税法上の一時所得の扱いとなるため、一定の軽課措置が入り、係る所得税も軽減されます。法人・個人ともに節税効果の高いスキームといえます。
このスキームは一連の税法に沿った税務処理となりますが、一定のリスクがあります。それは、法人にとっては明らかに不利な取引であり、営利を目的とする通常の法人に取っては経済的に合理的ではないため法人税法132条の同族会社の行為計算否認規定の適用の可能性があるという点です。この規定が適用されることにより、法人は譲渡損失が否認されることや個人は給与課税される可能性があります。
そのため導入の際には、同族会社の行為計算否認規定の適用を受けないための対応が必要になります。
このスキームは高度な税務知識が必要ですので、導入にあたっては、個別にご相談いただきたいと思います。
相続対策でも生命保険が有効と聞いたのですが。
相続対策の場合でも生命保険は有効です。一時払終身保険を活用した死亡保険金の非課税枠の活用や逓増定期を活用した契約者の権利承継による相続財産の圧縮など様々な方法があります。当社では、法人保険だけではなく、相続対策における個人の保険提案も行っておりますので、ご相談いただければと思います。(相続対策の場合、生命保険による節税対策以外にも不動産による対策など他にも有効手段がございますので合わせて検討いたします)

無料コンサルティングについて

どうして無料でコンサルティングをしていただけるのですか?
当社グループは生命保険の代理店としての業務以外に会計税務・人事労務・法律・海外進出など様々な業務を行っております。お客様と良い関係にて末永いサポートをさせていただくことをモットーとさせていただいておりますので、出会いのきっかけは当ホームページであっても、その後お仕事でご一緒できる可能性は無限大と考えているためです。そこが生命保険・損害保険だけを扱っている会社との決定的な違いでございます。
顧問税理士がいるのですが大丈夫ですか?
もちろん大丈夫です。ご安心ください。現在の顧問税理士の先生とのご関係を悪くさせないように、また、場合によっては生命保険の部分をご担当するという形でしたり、臨機応変にお手伝いをさせていただきます。税理士の中には生命保険を用いた節税に対する知識が少ない先生もおられますので、当社でお手伝いができれば幸いです。
秘密保持についてはお願いできますか?
ご安心ください、当社には税理士や公認会計士など国家資格を有する者が多数在籍しており、当然に専門家としての守秘義務を有するとともに、役職員全員が秘密保持については徹底しております。

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