生命保険活用の成功事例

保険の活用方法としては、様々な方法がありますが、具体的な事例をご紹介いたします。実際の事例を基に記載しておりますが、各数値については、簡便的な数字としております。

【ケース1:法人税軽減プラン】

売上
2億円
業種
IT業
従業員数
8名
役員
社長55歳 長男25歳
利益
1,500万円
加入内容
定期保険(全額損金)
概要
毎年経常的に利益が上がっており、毎年法人税等を450万円ほど納税している状況。
役員報酬は既に2,000万円と設定しており、これ以上増額すると所得税率が最高税率となり、増額は厳しい状況。
そこで、息子を被保険者として定期保険の全額損金タイプ(年間保険料750万円)に加入し、利益を圧縮と同時に、社長の退職金を積立てることとした。
このプランにより、利益を軽減税率範囲内(800万円以内)に抑え、毎年の法人税等の納税額を250万円ほど減少させることができた。
One Point
息子を被保険者とすることにより、返戻率を高めることができます。今回ケースの場合は、返戻率が90%以上となり、節税効果は大きいと言えます。
また、決算期末までに手続きを完了することにより、年間保険料をその期の決算で計上することができます。
なお、解約時に受け取る解約払戻金は収益として計上いたしますので、解約時の対応についても同時に検討する必要があります。

⇒ 保険導入による効果 ★★★★★

【ケース2:所得税・社会保険料軽減プラン】

売上
7千万円
業種
サービス業
従業員数
10名
役員
社長45歳 奥様43歳
利益
100万円
加入内容
逓増定期(1/2損金)及び倒産防止共済制度
概要
毎年利益は100万円前後に調整できており、法人税の節税は必要ない状況。ただし、役員報酬はご夫婦合わせ2,000万円ほどであり、所得税・住民税・社会保険料の負担が大きいことが課題であった。
そこで、役員報酬を1,400万円まで下げ、減額した600万円を役員退職金として生命保険及び共済により積立て、10年後に奥様が税法上のみなし退職時に支給することした。このプランにより、所得税・住民税の節税と社会保険料の節約が図れ、10年間の総手取り額が1500万円ほど増加する計算になる。
One Point
退職所得は10種類の所得の中でもっとも優遇された所得であり、所得税・住民税を抑えることができ、また給与所得と違い社会保険料もかかりません。個人の手取り額を増加させるためは、退職金を最大限活用することが重要です。
また、税法上のみなし退職を活用することにより、退職金の支給時期を早めることができます。
ただし、みなし退職には、所要件が必要であり、その点も踏まえる必要があります。
なお、役員報酬の減額は一定の時期にしかできませんので、注意が必要です。

⇒ 保険導入による効果 ★★★★

【ケース3:財務強化プラン】

売上
5億円
業種
建設業
従業員数
15名
役員
社長50歳
利益
1,500万円
加入内容
逓増定期保険(1/2損金)
概要
工事の入札や銀行借入の関係で、対外的に決算書を提出することが多かったため、安定した利益を出すことが課題であった。
そこで、10年ピークで返戻率の立ち上がりが早いタイプの逓増定期保険に年間保険料1,000万円で加入し、将来、赤字決算となるタイミングで益出ができるよう備えることとした。このプランにより、将来業績が悪化した場合であっても、保険料支払時に損金処理をして形成した簿外資産の益出しにより、安定した決算を組むことができる。
One Point
逓増定期保険の中で商品によっては加入後2年目から実質返戻率が100%を超えるものもありますので、加入した翌年から対策が取れます。
保険解約時の収益は営業外収益となるため、本業の収益と比べると評価は低くなる傾向があります。

⇒ 保険導入による効果 ★★★

【ケース4:コストダウンプラン】

売上
4億円
業種
小売業
従業員数
20名
役員
社長46歳
利益
▲500万円
加入内容
収入保障保険(全額損金)
概要
ここ数年、業績が悪化しており、資金繰りが厳しく、経費の見直しが課題であった。
保険については、先代が付合いのあった保険外交員から多数加入しており、保険料負担が厳しい状況であった。
そこで、既存で加入していた定期付終身保険(年間300万円)を解約し、同じ保障額で収入保障保険(年間40万円)に加入することした。
このプランにより、同じ保障を確保しながら、年間保険料負担を260万円も削減できた。また、終身保険の解約金により、社長給与未払分の支払ができた。
One Point
同じ保障内容であっても、保険種類により保険料は大きく異なります。また、昔と比べると、平均寿命が延びていることや、各種割引制度が充実してきていることから、保障性商品の保険料は割安になっておりますので、多くの場合、見直しによりコストダウンが図れます。

⇒ 保険導入による効果 ★★★

【ケース5:個人の保険料負担の軽減プラン】

売上
2千万円
業種
IT業
従業員数
1名
役員
社長42歳
利益
50万円
加入内容
定期保険と医療保険(全額損金)
概要
昨年起業し、今期2期目の法人であり、役員報酬も月35万円と低く設定せざる得ない状況であった。個人加入の生命保険は年間30万円ほどあり、個人の生活資金を圧迫していた。
そこで、個人契約で加入していた定期保険と医療保険を法人契約に切替えを行い、今後は法人で保険料を支払うことにした。
このプランにより、個人としては、保険料負担を0にし、法人としては、保険料を経費とすることができた。    
One Point
法人を設立した場合は、保険に限らず個人で負担しているものを法人に切り替えることにより、節税が図れます。
個人で負担しているということは、所得税・住民税・社会保険料が引かれた後のお金(給与)から支払うということになりますが、法人で負担することにより、所得税・住民税・社会保険料が引かれる前のお金(経費)で支払うことができます。

⇒ 保険導入による効果 ★★★★

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